仕事をしていて、日中家を留守にしている共働きや一人親家庭の子育てを支える学童保育。その学童保育は公的な物や企業などが運営する物など様々でその利用価格にも大きな違いがあるようです。
今回は学童保育の価格(料金)について一緒にみていきましょう。
国による減免制度は無し!市町村によって大きな差!
そもそも学童保育は児童福祉法によって設置され、厚生労働省が所管しています。それなのに、現在国による保育料の減免制度がありません。驚きですよね。
しかも、市町村の減免制度に頼るしかないのに、全国の市町村の約4割では学童保育料の減免制度が整備されていないのが悲しい現実です。
国による減免制度がないために経済的に厳しい家庭、ひとり親家庭の子どもたちが利用できない要因になっている悲しい現状があるのも事実です。早急の改善が必要ですね。
運営主体別に見た保育料の相場ってどのくらい?
実際のところ学童保育に通わせるにはいくらぐらいかかるのでしょう?
全国学童保育連絡協議会、2012年の実態調査で発表した保育料の平均は以下の通りです。
運営主体 | 保育料(月) |
---|---|
公立公営 | 5,535円 |
公社、社協 | 6,144円 |
運営委員会 | 7,980円 |
父母会・保護者会 | 10,872円 |
法人・個人 | 7,580円 |
見てお分かりかと思いますが、なんと平均でも7,371円もかかります。
以上の金額はあくまでも運営主体別の平均値なのですべてがこの金額ではありません。例えば公立公営の場合でも3,000円~7,000円程度と倍以上の差があり、私立にいたってはさらに大きな差があるのが現状です。
月謝7万越えも!民間運営の学童保育料金!
倍以上のばらつきがあるとはいえ、ほぼ数千円で収まる公立公営の学童保育料金。ですが民間が運営する学童保育のなかには数万円にのぼる保育料が必要な施設もあるから驚きです。
しかし数万円もする民間の学童保育にはちゃんとした理由があります。
公立の学童保育は7時までなのに対して、夜の10時まで預かってくれたり、曜日ごとに英会話・バレエ・ピアノなど習い事も同じ施設内で選ぶ事が出来る等、公立の学童保育と比べて「+α」があるためです。
親の収入によって大きな格差!?
学童保育も地域や世帯によって大きな差があり、親の収入によって子どもの教育のみならず、安全にまで格差がでているという声も多くでているのが現状です。
お金をかければ民間の学童保育に入れることもでき、送り迎えつきで安全も確保しやすいというのは当たり前です。でもみんながみんなお金をかけることができるわけではありません。
地域や運営状態によって大きく異なる学童の保育料金。世帯の収入や家族のライフスタイルにあったサービスを受けるのがベストですよね。
入学直前にあせらないように、できれば早い時期からより多くの情報を収集したいものです。